近年、少子高齢化社会、環境問題、格差社会など、地域を取り巻く社会環境は大きく変化しています。多種・多様で複雑な地域課題を解決し、市民満足度の高いまちづくりを進めるためには、地域の課題は、地域で解決していくという住民自治の原点に立ち返り、すべての住民が主体的に市政に参加できる仕組みや市民、市民活動団体等と行政が協力や連携できる仕組みを構築していく必要があります。

　湯沢市総合振興計画にある市の将来像「人と自然が輝き、ふるさとの技がさえる　美しさあふれるまち」の実現を目指し、子どもから高齢者まで輝きを持った笑顔で暮らせる愛着の持てるまちをつくるため、市民一人ひとりが自分の地域のことを考え、共に行動する「参加・協働のまちづくり」が求められています。

その実現に向かっては、市民と行政がそれぞれの役割を分担しながら、互いに協力し合い、同じ目標に向かって取り組んでいく必要があります。その基本となる考え方、方向性を示した市民と行政の共通の道しるべとして平成２１年６月「参加・協働のまちづくり推進指針」を策定しました。協働指針の内容は、「なぜ参加・協働のまちづくりが必要なのか」、「参加・協働の基本的な考え方」、「湯沢市の参加・協働のまちづくりを推進するためには何が必要か」などに答える内容となっています。今後、この協働指針を広く市民の皆さんに知っていただくよう普及・啓発に努めていきます。

 

　参加･協働のまちづくり推進指針概要版【9.68MB】

 

 

　参加･協働のまちづくり推進指針【0.1MB】

　付属属資料【2.32MB】
    

 

参加・協働のまちづくり庁内推進委員会の設置（行政）

　　　　　 協働指針は、全庁的な取り組みとして推進する必要があることから、市長をはじめとする幹部職員からなる参加・協働のまちづくり庁内推進委員会を設置し、その中に中堅職員からなる協働推進研究部会を置き、協働指針の素案づくりを行いました。部会は、協働指針策定のワーキングチームと位置づけており、部会員は市長が任命し、作業状況・経過等について、各課局所に報告すること、また、個人の意見に留まることなく、できるだけ幅広く職員から意見・提言を求めることとしました。

　

  　湯沢市参加・協働のまちづくり庁内推進委員会要綱 

 

　参加・協働のまちづくり推進懇話会の設置（市民）

協働指針に市民の意見を反映させることを目的に設置した「参加・協働のまちづくり推進懇話会」（公募により選出された方や地域自治組織、ＮＰＯ、商工会議所、商工会、青年会議所などから推薦された方々で構成）と協働推進研究部会との合同会議という形で、平成２０年６月から１７回の会議を重ね、市民と行政が同じテーブルで意見を出し合い、白紙の状態から提言書としてまとめ平成２１年３月２７日に市長に提出しました。

 

　　参加・協働のまちづくり推進指針提言書 

　　参加・協働のまちづくり推進懇話会要綱 
　　参加･協働のまちづくり推進懇話会委員名簿（平成２０年６月〜２１年３月）
　　　　　　　　　　　

 

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